１９９９年７月８日
京都府教育委貝会
委員長森田嘉一様
教育長武田盛治様
京都府立高等学校教職員組合
執行委員長 川上 雅詮
女性部長 森本 美枝子
府高女性部要求書
現在、府立の高校・障害児学校では、超過密・長時間労働の中で、教職員の健康破壊が進んでいます。年次休暇・生理休暇など労働者にとっては基本というべきあたりまえの権利の行使さえ保障されないほど、現場は余裕のない状態です。多くの職場では、朝昼の校門指導、休み時間の巡回、放課後は補習・研修が目白押しで、その合間を縫って個人面淡やさまざまな雑務をこなしています。教材研究は持ち帰り仕事となり、男女ともに家庭生活が脅かされています。また、養護学校では、高齢化が進み、腰痛などの病気をかかえながら、週に１時間の研修時問すらとれず、長期病休者が出るなど労働過重からくる健康破壊の状況は深刻さをましています。
とりわけ昨年度は仲問２人を３０代の若さで相次いで亡くし無念の思いををかみしめました。お二人の死は先に述べた教職員の労働実態と全く無関係ではありません。
女性教職員が教育に責任を持ち、かつ、健康を保ち、母性を保護しながら働くことができるように、以下の点を強く要求します。
- すべての職種において、教職員定数を増やし、教諭の週あたりの持ち時問を特別活動を含めて高校１５時問（定時制１０時間）とし、授業時間と同等以上の授業準備の時間を確保していただきたい。とりわけ、実習を伴う家庭科については持ち時間軽減措置を講じていただきたい。
通信制においてもそれに準じて措置していただきたい。
障害児学校においては、教職員定数の抜本的改善を行い、当面１日１時間の研修時間を保障していただきたい。
事業者責任において、年次休暇・生理休暇をはじめとする諸権利を安心して行使できるようにしていただきたい。
- リハビリ勤務を制度化し、病休復帰後ならびに治療通院が必要な教職員に、労働軽減措置を講じ、軽減講師を配置にしていただきたい。
- 介護休暇制度を拡充していただきたい。短期間でも講師を配置をいただきたい。期間をせめて１年間に延長していただきたい。また、菅理職が介護休暇制度について熟知し、手統きが速やかに行われるよう指導していただきたい。
- 更年期障害休暇を制度化していただきたい。実態に応じて通院保障、労働時間の軽減、軽減講師の配置等の措置を講じていただきたい。
- すぺての女性教職員に対して、妊娠判明時から産休までの全期間、労働軽減のための軽減講師を配置していただきたい。
- 育児休業中の有給保障を国の責任で行うよう国に働きかけ、休業期間を当面学期の終わりまで延長していただきたい。育児時間についても、生後３年までに延長していただきたい。
- 子どもの定期検診及び予防接種を特別休暇にしていただきたい。また、いわゆる授業参観休暇について、入学式・卒業式を別にして、１人の子どもに学期につき２回、と改正していただきたい。
- 「人事異動方針」の「通勤時間片道１時間半」を健康で安全に働ける権利の保障及びＩＬＯｌ５６号条約による家族的責任を果たせる労働条件の整備の立場から、「往復１時間」に短縮していただきたい。
- すべての職場（定時制・通信制はそれぞれ独自に）に、男女別休養室、男女別更衣室、洋式トイレを設置していただきたい。また、すべての職場で分煙を徹底していただきたい。
休養室については、全ての職種の教職員が利用しやすい条件を整えていただきたい。
- 「京都府立学佼セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱」について、速やかに全教職員に知らせるよう管理職を指導していただきたい。またその際、セクハラ防止は「信頼される教育行政の確保、職員及び児童生徒の利益の保護並びに職員の十分な勤務能率の発揮」を目的にするのではなく、人格の尊厳、基本的人権を守ることが基本という立楊にたって、指導していただきたい。さらに、この立場に立って要網の見直しを検討していただきたい。
- 事業者責任において、各職場における教職員の健康状態・勤禁務状態の実態を把握していただきたい。また前記の要求について他府県の進んだ状況から学び、実現の方途を探っていただきたい。なお、調査項目・方法については事前に組合と協議していただきたい。