学職部：1999年度　要求書

１９９９年　７月　８日

京都府知事　　荒　巻　禎　一　殿
京都府教育委員会委員長　森　田　嘉　一　殿
京都府教育委員会教育長　武　田　盛治　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府立高等学校教職員組合
執行委員長　　川　上　雅　詮
学校職員部部長　　遠　藤　和　子

府立高教組「学校職員部要求書」

　京都府立高等学校教職員組合学校職員部（以下、学職部と略する）は学校現場に働く、教諭・事務職員部を除く、すべての職種の仲間を対象に組織された専門部です。そこでは、「実習助手」・学校図書館司書・管理用務員・給食調理員・技術職員・学校栄養職員・障害児学校寄宿舎「寮母」など、職名上も多岐にわたり、実際の職務内容で言えば、例えば同じ「実習助手」でも、普通校の理科実験のほか、職業科・通信制・障害児学校にみられるなど、職名上の多様さに加えて２０余りの職務内容で学校に配置されているという状況です。
　学校の中でたった一人という図書館司書はもとより、府下でも数名という技術職員・学校栄養職員など、その職務内容に応じて、要求も多岐にわたって提起されています。
　学校現場の様々な分野に配置されるなかで、その職務内容に応じた生徒との交わりは、私たちをますます深く日々の教育活動に結びつけています。「自らの教育的力量を高めたい！」「もっと生活・労働実態にみあった賃金・手当の増額を！」「身分安定のために制度改革を！」という切実な要求・願い・声がうずまいています。
　早急に別記の諸点を実現していただくように要求書を提出しますので、貴教育委員会の誠意ある誠実な回答及び、学職部との交渉・折衝の場を今年も早急に設定されたい。

＜１＞学校職員部にかかわるもの

学校現場に働くすべての職種を教育職として位置付け、教育職給与表を適用できるように必要な制度改革などを国に働きかけるとともに、京都府独自の措置をはかられたい。
人勧体制の打破で大幅賃上げを実現し、全国トップクラスの検証を行い早急に検証結果を明らかにされたい。
行政職賃金表適用者の８級格付けを実現されたい。
障害児学校調整額や定通手当をはじめ諸手当の支給拡大を実現されたい。
行政職賃金表適用者に国会決議や過去の労使合意を踏まえて、学校で働くという仕事の特殊性に見合った調整額支給などの抜本的賃金改善を行われたい。また、やむを得ない超過勤務については、完全に手当てを支給されたい。
教育職（二）表１級適用者の２級格付けの条件を大幅に改善されたい。また、２級賃金適用者の３号カットに見合う賃金改善を（二）表１級適用者にも早急に適用されたい。
ゆきとどいた教育を保障するために定数基準の見直しを行い、大幅な定数増をはかられたい。また、臨時採用者教職員を解消し早急に正規採用試験を実施されたい。
産休・育休・病休・介護休暇の代替者は、正規の職員の採用基準に基づいて採用されたい。
学校現場に働く全教職員に研修権を保障されたい。また、自主研究会や民間教研への出張参加を保障されたい。
災害に対する教育委員会の早急な対策をたてられたい。
安心して健康で定年まで働き続けられるために職場の実態を把握し、作業環境や設備を改善されたい。また、作業環境の危険性・有害性の実態調査を早急に行い、結果を公表されたい。

＜２＞実習教員（「実習助手」）にかかわるもの

「実習助手」制度を廃止し、教諭に一元化されたい。
格付け条件制度の改善されたい。
・２級格付け条件を４０歳にされたい。
・２級格付け後も特昇制度を適用されたい。
理科総単位数３０時間あるいは学校規模１０学級以上は２名配置されたい。
専門性を追求するために、１小教科１名配置されたい。
「実習助手」という職名を「実習教諭」に改められたい。　　　　　　　　　　　　
白衣の支給については、完全に実施されたい。
危険手当てを支給されたい。
作業環境、薬品の取り扱いの研修会を責任を持って開催されたい。

＜３＞学校図書館司書にかかわるもの

「改正」学校図書館法による教諭への司書教諭（兼務）発令は、多忙化の進む教員に新たな負担をかぶせるものであり、安易な兼務発令で司書教諭を配置することには反対です。今まで学校図書館を支えてきたのは、私たち学校図書館司書です。早急に京都府独自で専任司書教諭を制度化し、現職者である学校図書館司書が全員司書教諭に移行できる措置をこうじられたい。また小・中学校、障害児学校、小規模校（定・通・分校）などを含むすべての学校に専任司書教諭を配置し、学校規模に応じて複数配置をされたい。
当面の措置として、京都府独自で、現在の学校図書館司書を教育職（二）表２級に「格づけ」されたい。また、学校図書館司書の採用試験制度を守り、現在未配置の学校に正規の司書を配置されたい。
　管理運営規則第６章組織編成（職員）第１９条の３を「学校図書館司書は学校図書館の専門的業務をつかさどる」と改正されたい。
現在の京都府の学校図書館に関わる予算は全国でも最低のレベルです。学校図書館・図書館教育の充実のために必要な予算を確保されたい。今の予算では最も基本的な資料である百科事典の更新もできません。１９６０年代発行のものしかない学校さえあるのです。情報センタ－としての図書館本来の機能が生かされる十分な予算措置をこうじられたい。また、学校図書館活動に必要な施設設備の充実・改善と地震に備えての安全対策をはかられたい。
現在実施されている学校図書館の地域開放事業は学校図書館の機能を妨げるものであり、利用者が少ない現状から見ても税金の無駄遣いと言えます。今年度より利用時間が短縮され、なお一層の利用低下が見込まれます。ぜひ廃止の方向で事業の見直しを検討されたい。府民が望んでいるのは公共図書館の充実です。新府立図書館の機能面での計画改善と、北部館の建設の推進、市町村の図書館建設への助成などに努力されたい。
病休・産休・育休・介護休等の臨時的任用者について、司書または司書教諭の有資格者を採用されたい。また、採用試験受験者等が登録できる講師名簿を作成するなど、有資格者の確保に努力されたい。
週休２日制実施にともなう週休日の振替がスム－ズに行われるよう、主旨の徹底をすると同時に、各校図書館の実態に応じて柔軟な対応をされたい。
「改正」学校図書館法による一方的な「充て司書教諭」の養成・発令には、反対します。発令される「充て司書教諭」はあくまでも校務分掌の一環であり、職場の合意と本人の納得の得られない養成と発令は行わないようにされたい。また、資格取得の講習会について、職務命令などで強制的に参加させるといったことがないようにされたい。また、司書教諭の養成を含めた配置計画を早急に明らかにされたい。

＜４＞寄宿舎教員（「寮母」）にかかわるもの

すべての障害児学校に寄宿舎を設置し、すべての子どもたちが必要に応じて利用できるようにされたい。
ゆきとどいた教育を保障するため、寄宿舎教員（「寮母」）定数を大幅に増員されたい。当面、以下の措置を講じられたい。

寄宿舎教員（「寮母」）の臨時採用状態を解消するため、採用試験を実施すること。　・　寄宿舎教員（「寮母」）定数の最低基準（１２名）に満たない聾学校、盲聾分校で増員すること。
重度重複障害児１人につき１名の加配を実施すること。
文部省に寄宿舎教員（「寮母」）定数の抜本的改善を要求すること。
老朽化した寄宿舎を改築すること。
「寮母」という職名を「寄宿舎教員」に改めること。

教育職（二）表１級賃金適用者の２級格付け条件を大幅に改善されたい。当面、「経験」「年齢」「号級」のいづれか１つを満たせば２級に格付けされたい。

＜５＞現業職員にかかわるもの

生徒減を理由とした機械的削減をやめ、交付税交付金積算基準どおりの措置をされたい。

　　当面、ただちに「事務職員等の定数基準」を以下のように見直しをされたい。

１クラス～１１クラス　　１名
１２クラス～２３クラス　２名
２４クラス～以上　　　　３名

→

１クラス～９クラス　　　１名
１０クラス～１９クラス　２名
２０クラス～以上　　　　３名

障害児学校で働く現業職員の定数及び給食数の基準を明らかにされたい。
給食調理員の定数増をはかられるとともに、代替え制度の充実をはかられたい。
０－１５７等による感染予防対策について
　検便で（＋）の場合、抗菌剤等で（－）になるまでの間、あるいは下痢症状で医師に受診した場合、検便結果が出るまでの間等について代替要因を配置されたい。また、休みを専免扱いにされたい。
障害児学校調整額を現業職員にも支給されたい。
　当面、日額特勤手当て（２６０円）を月額にされたい。
府立学校に働く全ての現業職員に月額の特勤手当てを支給されたい。
使達時､公用車･私有車に関わらず、事故の場合公務災害の認定保障されたい。
機械警備導入にあたり、早朝の開錠業務を現業職員におしつけないようにされたい。また、職場での合意を大切にされたい。
現業職員の採用にあたっては、公募を広く周知徹底させ、公正明確な試験を実施されたい。
ダイオキシンに関わる現業職員の健康調査を早急に行われたい。
ゴミ焼却炉の廃止にともない、ゴミ回収の委託料を増やされたい。
丹波養護学校給食調理人の職業病に対する緊急要望書に基づき、早急に手だてをこうじられたい。

＜６＞学校栄養職員・障害児学校介助職員にかかわるもの

障害児学校寄宿舎設置の学校には栄養職員の複数配置を実現されたい。
介助職員の労働条件（身分・賃金）を大幅に改善されたい。

＜７＞技術職員にかかわるもの

　　　海洋高校実習船「みずなぎ」乗組員に関するもの

航海の安全を確保するために、定員増をはかられたい。
教育職２級格付けを実現されたい。
生徒の乗船がない状態で用船（水産庁、営利目的）の運航はやめられたい。
航海中、停泊実習中、荒天（台風等）待機中の時間外手当、夜間勤務手当、危険手当を支給されたい。
実習船の整備、点検、検査時（上架中・・船舶は陸にあげる）でも特殊勤務手当の対象にされたい。
船舶ドック（造船所）で宿泊を伴う整備・点検を実施する場合の手当増額、期間中の土、日の振り替え措置を行われたい。
航海手当、食卓料を増額されたい。
長期航海の時、入港後速やかに振替等を全て消化できるようにされたい。