学校職員部

公立学校現業職員の学校教育法・教職員定数法への位置付けを求める要求書

日高教(日本高等学校教職員組合)現業職員部は、今年度も全国6万名の目標で「公立学校現業職員の学校教育法・教職員定数法への位置付けを求める要求」署名に取り組みます。ご協力いただける方には署名用紙を送りますので、府立高教組までお知らせ下さい。(最終集約は11~12月の中央行動前日まで)
 全国のどの学校でも、職名の違いはあっても現業職員は学校運営に欠くことのできない役割を担い働いています。現業職員は教職員の一員として教育環境整備、施設の維持管理や営繕など、教育条件整備にかかわる面から生徒の人間らしく豊かな発達を保証するだけでなく、生徒の日常的なふれあいの中で教育に寄与しています。
 しかし現業職員は、「教職員定数法」に明記されずに「学校教育法」「その他の必要な職員を置くことができる」との規定にとどめられ、教職員定数を定めた法律からは除外されています。
 私たちは、現業職員が学校でともに働く教職員として教員や事務職員と同様に学校教育法・定数法に位置付けされ、配置されるよう強く求めます。
 今、学校では地方財政危機を口実とした現業職員の民間委託導入にともなう定数削減、移動や退職にともなう定数不補充等が全国的に進められています。
 利潤を追求することを最優先する民間委託の導入が強められたり、正規の現業職員の定数削減が押しつけられたりするならば、本当に愛情を持って、生徒の発達・成長をめざす教育活動をすすめるうえで大きな障害をもたらすことは明らかです。
 父母・生徒の願いに答え、ゆきとどいた教育を発展させるうえで、教育条件の改善きわめて切実な課題です。今、行われている自治体リストラの流れに乗って、学校現業職員の一方的な削減・民間委託化に対して私たちは強く反対するものです。
 私たちは、現状職員が安心して働くことができるよう「学校教育法」「教職員定数法」への位置付けと教育条件・労働条件にかかわる次の事項について早急に実現を図られるよう強く求めるものです。

要求事項

学校現業職員を「学校教育法」「教職員定数法」等に明記し、身分を明確にすること。
現業職員の定数は位置について

(1)現業職員の定数削減を行わないこと。移動、退職に伴う定数不補充措置を行わないこと。また、定数配置は、校地、校舎面積など学校の実態を踏まえたものとし、正規職員による複数は位置を基準に学級数に応じた増加措置をすること。
(2)現業職員の業務を民間委託しないこと。
(3)地方交付税交付金の積算単価を引き上げ、定数は地方交付税金の配置基準を下回らないようには位置すること。
教育条件・労働条件改善について
(1)学校ゴミ処理のための財政措置を行うこと。ゴミ焼却に携わった教職員の健康調査を行うこと。
(2)現業職員の賃金について昭和32年通達の趣旨を踏まえて、基本賃金の改善を図ること。
(3)差別賃金を導入しないこと。

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