青年部

臨時・非常勤教職員の雇用保険・失業給付

※退職手当を支給されると、失業給付がもらえない場合があります。

[雇用保険の失業給付が受給できる3要件(概要)]

①失業し、職業安定所に求職を申し込んでいること。

②離職の日以前1年間に、断続的に任用された期間の合計が6か月以上あった臨時的任用(一般被保険者)の人、または離職の日以前2年間に賃金支払い日数11日以上の月が12月あった非常勤の人。
  -任用時に65歳未満であること。

※臨時教職員および、週20時間以上30時間未満かつ通年任用の非常勤講師(定額講師・非常勤行政職員を含む)は、一般被保険者になる資格を有しています。
※しかし、定数内常勤教職員は退職手当が支給される(=採用時に6か月の任用期間が確立している)ので、被保険者にはなれず、失業給付は出ません。
※同一年度に補充・代替の臨時的任用が継続して6か月以上あった場合も適用外です。
※宿日直専任者、非常勤「寮母」、通信制講師、非常勤給食調理員などは一切被保険者になる資格が認められません(失業給付は出ません)。

③失業するまでの間、雇用保険の掛金(給料の月額×4/1000)を払っていること。
  (なお、2001年4月1日から掛金が「給料の月額×6/1000」になります)

[離職票]:職業安定所で失業給付を受ける資格を決定したりするのに必要な書類

  • 失業確定後は勤務校で必ず「離職票」を受け取りましょう。本人が請求しないともらえませんのでご注意を!!

[職業安定所]

  • どこに?→居住地によって管轄する職業安定所が違います。
  • 何を? →職業安定所に行くときに必要なもの
     ①離職票(離職票1と離職票2で一組)
     ②雇用保険被保険証 ③印鑑 ④写真
     ⑤住民票や運転免許証等(住所・氏名および年齢が確認できるもの)
     ⑥金融機関(郵便局をのぞく)の預金通帳(本人名義のもの)
  • いつ? →受給できる期間は、離職した月の翌日から1年間に限られています。

[失業給付の手当と日数]

  • 基本手当の日額:離職前6か月間の平均日額賃金の6~8割
  • 給付日数:雇用保険、被保険者であった期間、年齢などによって給付日程の定めがあります。被保険者であった期間が1年未満である場合は、一律90日です。
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