女性部

府高女性部要求書

2006年2月6日

京都府教育委員会
委員長 藤田 晢也 様
教育長 田原 博明 様

京都府立高等学校教職員組合
執行委員長  寺内  寿
女性部長   森本美枝子

府高女性部要求書

女性教職員が教育に責任を持ち、かつ、健康を保ち、母性を保護しながら働くことができるように、以下の点を強く要求します。

1.すべての職種において、大幅な新規採用で教職員定数を増やして、超勤縮減を行い学校現場の活性化を図っていただきたい。
1日の労働の過密を改善するために、教諭・定数内の週あたりの持ち時間を特別活動を含めて高校全日制14時間(定時制9時間)としていただきたい。とりわけ、実習を伴う家庭科については持ち時間軽減措置を講じていただきたい。通信制においてもそれに準じて措置していただきたい。また、養護教諭の大規模校や教育困難校への複数配置、障害児学校においては学部に1名寄宿舎設置校にはさらに1名の加配をしていただきたい。専任司書教諭制度を確立し、全ての府立学校に正規・専任・専門の図書館司書を配置していただきたい。
休日の部活指導の回復のための体制がとれるように条件整備を図っていただきたい。
障害児学校においては、児童・生徒の障害や実態に見合った教職員定数の抜本的改善を行い、最低1日1時間の研修時間を保障していただきたい。寄宿舎においては、宿直を伴う勤務の特殊性に見合った労働時間の短縮や宿直代行の体制がとれるように定数増をはかっていただきたい。
事業者責任において、年次休暇・生理休暇をはじめとする諸権利を安心して行使できるような教職員定数にしていただきたい。本来正規採用すべき「定数内」(臨時的任用)については、ただちに正規職員を任用していただきたい。

2.事業者責任において、各職場における教職員の健康状態・勤務状態の実態を把握すると同時に、健診結果にもとづく適切な事後措置を指導区分提出後遅くとも1ヶ月以内に講じていただきたい。
「労働軽減」などの措置区分が実行可能となるよう、講師配置などの措置を講じていただきたい。また健康上の理由でプールに入れない教員がいる学校に水泳指導補助教員を配置していただきたい。

3.病気休暇後に無理なく勤務に復帰できるよう、リハビリ勤務の制度を拡充していただきたい。3ヶ月以上の病休復帰1名から軽減講師を配置するとともに、すべての職種を対象にしていただきたい。
4.介護休暇制度を拡充していただきたい。
短期間でも講師を配置していただきたい。どの時期からも連続して一年間とれるように期間を延長していただきたい。年間10日の家族看護のための特別休暇を新設していただきたい。また、管理職が介護休暇制度について熟知し、手続きが速やかに行われるよう指導していただきたい。

5.更年期障害休暇を特別休暇として制度化していただきたい。
実態に応じて、労働時間の軽減、軽減講師の配置等の措置を講じていただきたい。

6.事業者責任でメンタルヘルス対策を講じていただきたい。
メンタルヘルスの悪化を引き起こす過重労働の解消、管理・監督者への教育、早期発見・治療や再発防止への対策など、実効あるメンタルヘルス対策を講じていただきたい。

7.事業者責任ですべての女性教職員を対象にしたX線による乳ガン検診・子宮体ガン頸ガン検診・骨粗しょう症検診を実施していただきたい。
当面、現行の共済組合の実施している「乳がん・子宮頸がん検診事業」対象の健診機関を大幅に拡大するとともに、指定の健診機関以外でも婦人科健診を受ける場合、専免を適用していただきたい。

8.すべての職種の女性教職員に対して、妊娠判明時から産休までの全期間、労働軽減のための軽減講師を配置していただきたい。
当面、時に危険な作業をともなう現業職員及び化学薬品を扱う教科の教諭及び「実習助手」に軽減講師を配置するとともに、障害児学校でのいわゆる「中抜き」をやめ、全期間軽減講師を配置していただきたい。

9.育児休業中の有給保障を国の責任で行うよう働きかけるとともに、育児時間についても、1日2時間とし、生後3年まで延長していただきたい。同時に労働軽減措置を講じ、軽減講師を配置していただきたい。
「子育て休暇」が真に「子育て支援」になるよう、従前の授業参観特休などの権利を網羅して、内容の充実(取得日数延長・対象を高校まで引き上げ)をはかられたい。

10.臨時教職員の労働条件を改善していただきたい。教員採用にあたって、講師経験が生かされるよう優遇措置をはかられたい。
特休・介護休暇・介護欠勤・育児休業を臨時教職員にも適用していただきたい。臨時教職員の公務上・公務外を問わず、病気休暇に代替講師を配置していただきたい。妊娠軽減講師にも「解雇予告」を適用していただきたい。障害児学校に配置されている看護師にも妊娠判明時から軽減講師を配置していただきたい。産前休暇期間の延長、無給を有給にするなどの改善をしていただきたい。

11.「人事異動方針」の「通勤時間片道1時間半」を「往復1時間以内」に短縮していただきたい。特に育児・介護を行う教職員については、事業主の配慮を義務づけた「育児介護休業法」第26条を遵守していただきたい。また、希望人事の実現をはかっていただきたい。

12.すべての職場(定時制・通信制はそれぞれ独自に)に、男女別休養室、男女別更衣室、洋式トイレ、教職員や児童生徒の実態に応じてエレベーターや手すりを設置していただきたい。休養室については、クーラーを設置し、全ての職種の教職員が利用しやすい条件を整えていただきたい。また、すべての職場で徹底した分煙のための施設・設備を整備していただきたい。

13.セクシュアル・ハラスメントのない職場づくりは管理職の責務であるという基本に立って、管理職を指導していただきたい。セクハラが起こった時に、生徒も含めて安心して相談できる被害者救済の立場にたった相談窓口を設置し、被害者の人権を守る立場で対応していただきたい。

14.「京都府立学校職員旧姓使用取扱要綱」を旧姓の使用範囲を拡大する方向で見直していただきたい。

15. あらゆる機会を通じて男女平等教育をすすめ、基本的人権を尊重する子どもを育てる教育をすすめるために、男女教職員を適正に配置していただきたい。

16. 全校試行された「教職員評価制度」は、抜本的に見直し、拙速な導入はやめていただきたい。
教職員評価制度は、学校の活性化に役立つどころか、個々の教職員ごとに単年度の職務について三段階で評価するもので、本来集団的な営みである教育活動そぐわないものである。またとりわけ、育児や介護などの家族的責任を果たしながら働く多くの教職員の個々の条件を度外視した画一的・恣意的な評価となる可能性は免れない。

17. 次世代育成「行動計画」の充実・実効化をはかられたい。
「特定事業主行動計画策定委員会」に教職員組合の代表を参加させられたい。具体的施策に関しては数値目標を明確にし、定期的な検証と実施をされたい。

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