2007年度公立高校募集定員(定時制)と入試得点の簡易開示制度について、申し入れ書(要求書)を提出

2007年3月12日

京都府教育委員会
委員長 藤田 晢也 様
教育長 田原 博明 様

京都府立高等学校教職員組合
執行委員長 寺内 寿

2007年度入学者選抜における学力検査得点の簡易開示制度にかかわる要求書

2007年度入学者選抜において、新たに学力検査の得点の簡易開示制度が導入されました。私たちは、受検者が自らの得点を知りたいと思うのは自然な気持ちであり、こうした制度ができることを基本的に賛成するものです。

しかし同時に、学校現場は年度末・年度初めの最も繁忙な時期で、神経を使う仕事が重なる時期でもあります。その点から考えると、学校現場に相当の無理を強いることになると予想されます。また、新制度導入にともなう混乱やトラブルが起こることに対する危惧が学校現場からは出されています。

「公立の高等学校に係る学力検査は、当該高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が、これを行う」(学校教育法施行規則第59条5項)という趣旨にもとづけば、当然教育委員会が得点開示に責任を持たなければなりません。

こうした観点から、当面、次の点を要求します。あわせて、学校現場からの要望を踏まえて、将来的な制度の検証と検討を十分されるよう要求します。

1. 得点開示は教育委員会の責任で行うことを基本に、抜本的に見直しを図られたい。
2. 学力検査得点は受検者本人への開示を基本をし、入学者選抜要項で示したとおり、「学力 検査受検者本人に限る」ようにされたい。
3. やむを得ず学校で実施する場合は、開示期間を1週間程度とするなど、少なくとも年度内 に終了するよう抜本的に改善されたい。
4. 教職員にとって最も繁忙な時期であることを考慮して、簡易開示は基本的に管理職が責任 を持ってあたるように徹底されたい。
5. 簡易開示を行う時間について、設定した時間帯を守るよう徹底されたい。
6. 初年度の簡易開示制度について、学校現場の要望をもとに検証・検討し、改善を図る姿勢 を堅持されたい。

以上

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