大型公共事業偏重、お寒い教育予算~2007年度京都府予算をみる~

■六年連続の実質マイナス予算
●職員の退職手当の増加分を除くと、前年度比99・4%。

■教育関連は財源も国の予算の範囲内で「教育改革」にシフト
●基本的に国の施策や教職員定数の枠内で実施し、学校現場の実態・要望に合わない面があります。

府立学校「再編成費」など「教育改革」にシフトし、財源も国の予算の範囲内など不十分なもの。改悪教基法を先取りするような「学力テスト」による競争の教育の推進、「心の教育」の強化、「親のための応援塾」など家庭の責任を強調するものが盛り込まれています。「学校評価システム検討費」として学校と教職員を管理する目的での予算化がはかられています。
●安上がりの教育推進。
養護学校新設は、統廃合された府立高校の跡地に、多くの重点・新規事業が臨時教職員など不安定雇用に依拠していることなども重大な問題です。

■生活関連公共事業を削減する一方で大型公共事業には巨額をつぎ込む
生活関連施設の緊急整備事業費2億円マイナスの一方で、京都高速道路や舞鶴和田埠頭など批判の多い大型公共事業には引き続き巨額投入予算。

■府職員・教職員に無理を強いる予算
「経営改革プランの推進」にともなう170人の府職員削減、「給与構造改革」などで人件費73億円削減。電子府庁関連予算が8.6億円も計上されていますが、府民にどれだけ還元されるのか疑問。電子府庁化で、府職員の定数削減を先行させるやり方も大きな問題です。

◆府民運動で要求が前進
●子どもの医療費無料化拡充
入院は現在、小学校入学前までを、小学校卒業までに拡充、通院は現在、八〇〇〇円までの自己負担(三歳~小学校入学前)を三〇〇〇円までに軽減
●正規雇用拡大へ重要な一歩
全国で初めて府の「企業誘致条例」に雇用一人あたり障害者五〇万円、正規四〇万円、その他一〇万円補助を盛り込みました。円山一揆や青年雇用アンケートなどの粘り強い運動の反映です。

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