教育情報《４月１５日》

◇京都市、全小学校で「総合的な学習の時間」を試行へ

　京都市教委は、４月７日、文部省が２００２年度から導入を決めた「総合的な学習の時間」について、１９９９年度からすべての市立小学校（１８１校）で試行することを明らかにしました。試行に当たって、市小学校長会が情報、国際理解、福祉、環境、健康などをテーマに試案を作成するとしています。開始時期は２学期以降で、時間数は研究協力校１７校は年間３０時間以上、それ以外は年間１５時間以上を予定しています。市立中学校については、全７９校のうち研究協力校８校で試行を開始し、２０００年度からは全中学校で試行する計画。（４月１３日付け『内外教育』）

◇第１７期中教審発足へ

　昨年、「心の教育」「地方教育行政」などに関する答申を発表した第１６期中央教育審議会（中教審）は、４月８日の総会でその役割を終え、第１７期中教審に引き継がれます。第１７期中教審は、４月１５日付で委員が発令され、１９日に初会合を開く予定。歌人・俵万智氏、日本郵船会長・根本二郎氏、教職員共済生活協同組合理事長・横山英一氏などの委員のほか、新しく京都大学長・長尾真氏、東京都教育長・中島元彦氏、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長・松井岩根氏らが加わる予定。「初等中等教育と高等教育の接続の改善」についての答申、「少子化と教育」についての建議は、今年１１月か１２月になる見通し。（４月１３日付け『内外教育』）