１９９９年度府高年末第二次府教委交渉

１９９９年１２月２７日

年末も押し迫る１２月２７日午後、府立高教組は執行部を先頭に、１１月１２日の府教委交渉の積み残し課題などについて、当局との第２回目の交渉に臨みました。当局側は、田原管理部理事（教職員課長）、堀尾福利課長など８名が対応しました。 交渉では、冒頭に川上委員長が「基本賃金の削減は認められない。地方財政危機を乗り越えるためには先にやるべきことがある」と表明し、賃金削減反対署名および、実習教員委員会の要求書・署名、現業委員会の署名を提出しました。 　当局の基本回答のうち、旅費見直しに関する部分は以下の通りです。 　※課題別の詳しいやり取りについては､府立高教組本部にお問い合わせ下さい｡

○一般旅費制度の見直しについて

・日当。従来の支給区分を廃止し、勤務公所（学校）から、半径２５キロ以内の出張に対しては日当を支給しない。行程で８キロ以上、または５時間以上の出張に対しては旅行雑費として「３００円」を支給。 ・勤務公所（学校）から２５キロ以上の出張に対しては、行程１００キロ以上の場合「２２００円」、１００キロ未満の場合は「１１００円」支給。宿泊を要する場合は半径２５キロ以内で「１１００円」、２５キロ以上は「２２００円」支給。 ・日額旅費（船員等の日額旅費、講習会および研修会の日額旅費を除く）は廃止する。 ・早朝出発、深夜帰着の出張の日当。勤務公所から最初の目的地までの行程が７０キロ以上の出張の場合、公所の最寄りの駅（ＪＲ・ＫＴＲ・近鉄）を起点として、午前７時以前に出発する場合、または午後８次以降に帰着する時はそれぞれ、日当の２分の１を加算。修学旅行などの場合は、学校を起点とする。 ・２月定例府議会に旅費条例の改定を提案し、２０００年４月１日から実施したい。 ○労安体制。衛生委員会の設置は法の要請するところで、みなさんとの協議を進めてきた。試行を準備しているところであるが、設置協議の場などでみなさん方の理解を得て実施したい。 ○過重な勤務はあってはならないと思っている。今後とも超過勤務の縮減のため、校長に趣旨徹底と指導に努めたい。